2025年にFXで利益を得た方は、2026年の確定申告が必要な場合があります。2025年分の確定申告期間は、2026年2月17日（月）から3月16日（月）までとなっており、早めの準備が重要です。
FXの確定申告は「いくらから必要？」「どんな書類が必要？」「損失でも申告すべき？」など、初心者の方には分からないことが多いはずです。この記事では、税理士監修の最新情報をもとに、FX確定申告の完全なやり方を初心者向けに分かりやすく解説します。
【重要】2025年分（2026年申告）の最新情報に対応
税率、申告期間、必要書類、節税方法まで、すべて最新の税制に基づいて解説しています。
FX確定申告が必要な人・不要な人【2025年分最新基準】
確定申告が必要な人の条件
結論：以下に当てはまる人は2026年の確定申告が必要です。
会社員（給与所得者）の場合
給与所得者で給与・退職所得以外の所得の年間合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。FXの年間利益が20万円を超えたら申告義務が発生します。
具体例：
- 年収500万円の会社員がFXで25万円の利益→申告必要
- 年収300万円の会社員がFXで15万円の利益→申告不要
- 副業収入10万円＋FX利益12万円の合計22万円→申告必要
専業主婦・学生・無職の場合
専業主婦や学生などで給与等の収入がなく、FXなどの所得の年間合計額が48万円を超える場合は確定申告が必要です。
基礎控除48万円がポイント：
- 専業主婦がFXで年間50万円の利益→申告必要
- 学生がFXで年間30万円の利益→申告不要
- 年金受給者で年金400万円以下、FX利益30万円→申告必要
確定申告が不要でも申告したほうが良いケース
他の控除申告がある場合
医療費控除の申告やふるさと納税、1年目の住宅ローン控除の申告などを行う場合は、金額にかかわらずFXの利益も申告しなければなりません。
重要：たとえFXの利益が20万円以下でも、他の控除申告をする際は必ずFXの利益も含めて申告する必要があります。
損失が出た場合の申告メリット
FXで損失が出た場合も確定申告をすることで、以下の節税メリットがあります：
- 損益通算：他の先物取引の利益と相殺可能
- 繰越控除：損失を翌年以降3年間繰り越し、将来の利益と相殺可能
FX確定申告に必要な書類と入手方法【2025年分対応】
基本的な申告書類
FXの確定申告に必要な書類は以下の通りです。
確定申告書（3種類）
- 確定申告書第一表（基本情報・税額計算）
- 確定申告書第二表（詳細情報・控除内容）
- 確定申告書第三表（分離課税用）
FX専用の明細書
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」が必要です。この書類でFXの損益を詳細に記載します。
年間取引報告書の入手方法
各FX会社から発行される年間取引報告書が必須です。一般的にFX会社のマイページの「帳票」や「書類」メニューから確認・ダウンロードできます。
入手時期：通常1月中旬頃に発行開始されます。
本人確認書類（2026年申告時）
マイナンバーカードがある場合
マイナンバーカードのみで番号確認と身元確認の両方が可能です。
マイナンバーカードがない場合
- 番号確認書類：通知カードまたは住民票の写し
- 身元確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険証など
会社員の追加書類
- 源泉徴収票（勤務先から年末調整後に受け取り）
- 年末調整の内容を確定申告書に正確に転記する必要があります
損失繰越の場合の特別書類
損失の申告では「確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を提出します。
FX確定申告の具体的なやり方【ステップ別完全解説】
STEP1：FX所得の計算方法
FXの所得計算式：
FX所得 = 為替差益 + スワップポイント – 必要経費
為替差益とスワップポイント
- 為替差益：通貨売買で得た差益
- スワップポイント：金利差による収益
- 重要：決済して確定した利益のみが課税対象
必要経費として認められるもの
FXに関連する書籍の購入代金、セミナー参加費用、有料メルマガの購読代金などが経費として認められる可能性があります。
STEP2：税率と税額計算
FXの税率（2025年分）
FXの税率は一律20.315%で、内訳は以下の通りです：
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%（2037年まで）
税額計算例
- FX所得100万円の場合：100万円×20.315% = 203,150円
STEP3：申告書の作成手順
国税庁の作成コーナーを活用
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算されます。
FX所得の入力箇所
FX取引は「先物取引に係る雑所得」区分で入力し、第三表に記載します。
STEP4：提出方法の選択
1. e-Tax（電子申告）【推奨】
- メリット：24時間受付、2026年3月16日の23:59まで期限内申告
- 必要なもの：マイナンバーカードまたは利用者識別番号
2. 郵送提出
- メリット：当日消印有効で期限内申告として扱われる
- 注意点：余裕を持って発送することが重要
3. 税務署窓口
- 受付時間：平日8:30～17:00
- 混雑注意：申告期間中は非常に混雑するため早めの来庁を推奨
損失繰越控除の具体的手続き
3年間繰越の仕組み
損失を繰越せるのは、翌年以降3年間。その間にFXで利益がでると相殺して税額を抑えることができます。
繰越控除の条件
損失が出た年に確定申告を行い、翌年以降も継続して確定申告する（取引の有無に関わらず）必要があります。
具体例：
- 2025年：100万円の損失（確定申告実施）
- 2026年：30万円の利益→課税所得0円（損失と相殺）
- 2027年：50万円の利益→課税所得30万円（残り損失20万円と相殺）
2026年FX確定申告で失敗しないための重要ポイント
申告期限と罰則の理解
申告期限：2026年2月17日（月）から3月16日（月）まで
期限後申告のペナルティ
期限後申告の場合、納付すべき税額に対して無申告加算税（自主申告で50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25%）が課されます。
書類準備のチェックリスト
1月中にやるべきこと：
- 年間取引報告書のダウンロード
- 源泉徴収票の確認（会社員）
- 必要経費の整理・証憑保管
2月中にやるべきこと：
- 確定申告書の作成
- 必要書類の最終確認
- e-Tax利用者識別番号の取得（電子申告の場合）
損失でも申告を検討すべき理由
将来の節税効果
繰越控除を受けるには、損失が出た年に確定申告を行うとともに翌年以降も継続して確定申告しなければなりませんが、将来FXで利益が出た際の大幅な節税につながります。
損益通算のメリット
FXで生じた損失は先物取引・オプション取引で生じた利益との相殺が可能です。
よくある間違い・注意点
含み損益は申告対象外
決済していないポジションの評価損益は、課税対象とはならないため、申告をする必要はありません。
住民税の申告は不要
所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は自動的に行われます。
ふるさと納税ワンストップ特例の無効化
確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例が利用できなくなります。改めてふるさと納税の申告が必要です。
まとめ：2025年分FX確定申告の完全攻略法
FXの確定申告を成功させるための最終チェックポイント
申告義務の最終確認
- 会社員：FXの年間利益が20万円超なら申告必要
- 専業主婦・学生：FXの年間利益が48万円超なら申告必要
- 他の控除申告者：金額に関わらず必ず申告必要
2026年申告の重要な変更点
2025年分の確定申告期間は2026年2月17日（月）から3月16日（月）までと、土日の関係で期間が変更されています。
節税効果を最大化する方法
- 必要経費の適切な計上：FX関連費用を漏れなく経費計上
- 損失繰越控除の活用：損失年も必ず申告して3年間の繰越控除を確保
- 損益通算の実施：他の先物取引との損益を相殺
早期準備のメリット
- 書類不備の回避：余裕を持った準備で申告ミスを防止
- 節税機会の発見：時間をかけて経費項目を精査
- 電子申告の活用：e-Taxで24時間いつでも提出可能
FXの確定申告は複雑に見えますが、この記事の手順に従って進めれば、初心者の方でも確実に申告できます。2025年分の申告期限である2026年3月16日までに、正しい申告を完了して適切な納税を行いましょう。
【無料相談先】
- 国税庁確定申告電話相談センター
- 最寄りの税務署
- 税理士会の無料相談会
正しい確定申告で、FX取引を安心して続けていきましょう。
