※お酒は20歳になってから
日本の若者の飲酒習慣が大きく変化しています。厚生労働省「令和5年国民健康・栄養調査」や国税庁「酒のしおり」などの公的統計データは、明確な変化を示しています。本記事では、政府公式データに基づき、日本の若者の飲酒実態と背景を詳しく解説します。
日本の若者の飲酒習慣の現状｜厚生労働省統計データ分析
厚生労働省「国民健康・栄養調査」は、日本人の飲酒習慣に関する公式統計データを提供しています。調査データによると、20歳代の飲酒習慣率に関する具体的な数値が記録されています。
生活習慣病リスクを高める飲酒量の実態
令和5年厚生労働省調査では、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は男性14.1％、女性9.5％です。この調査は「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」を生活習慣病リスクを高める量と定義しています。この基準は厚生労働省が科学的根拠に基づいて設定したものです。
純アルコール40gは、ビール中瓶（500ml）約2本分、日本酒約2合、ワイン約240mlに相当します。女性の基準である20gは、これらの半分の量となります。年代別では、男性は40歳代（23.6％）、女性は50歳代（14.6％）で最も高い割合を示しています。
この調査結果は10年間の推移で見ると、男性では有意な増減はありませんが、女性では有意に増加している傾向があります。年代別の詳細については、厚生労働省の調査報告書に記載されています。
若年層の飲酒習慣率データ
厚生労働省の定義による「飲酒習慣」（週3日以上、1日1合以上飲酒）について、2017年の調査データでは20歳代女性の飲酒習慣率はわずか3％でした。1997年と2017年を比較すると、20～30歳代の若年層で飲酒習慣率の低下が確認されています。国立健康・栄養研究所のデータによると、飲酒習慣の定義は「週に3日以上飲酒し、飲酒日1日あたり1合以上を飲酒する者」とされており、この基準での分析が継続的に行われています。
日本酒1合（180ml）は、ビール中瓶（500ml）約1本、ワイン約180ml（グラス約2杯）に相当します。この量を週3日以上摂取する習慣を持つ人が「飲酒習慣者」として分類されます。
飲酒習慣率のデータは、調査年によって変動があり、社会情勢や健康意識の変化が反映される傾向があります。また、習慣的飲酒者と少量の飲酒者は区別して考える必要があります。
アルコール消費量の変化と背景｜国税庁データが示す推移
国税庁の公式統計「酒のしおり」は、日本のアルコール消費量の長期的な推移を記録しています。1992年をピークとした継続的な減少傾向が、課税数量データとして記録されています。
成人1人当たりアルコール消費量の推移
国税庁「酒のしおり」によると、成人1人当たりの酒類消費量は1992年の101.8Lをピークとして減少傾向にあります。この減少傾向は人口減少と高齢化の進展が主要因とされています。国税庁の公式統計では、平成元年（1989年）度以降、平成4年（1992年）度をピークとして一貫した減少が記録されています。
1992年の101.8Lから約30年間で大幅な減少を示しており、この数値は酒税が課されて製造場から出荷された酒類の数量（課税数量）を基に算出されています。また、国内出荷数量も平成11年（1999年）度の1,017万KLをピークとして減少しています。
この統計は成人全体の平均値であり、個別の年代や性別による詳細な分析には、追加的なデータが必要です。また、ノンアルコール飲料の消費量は含まれていません。
酒類別販売数量の変化
国税庁統計では、酒類全体の販売数量が継続的に減少しています。国税庁の「酒のしおり」各年版では、課税数量（酒税が課されて製造場から出荷された数量）の推移が詳細に記録されており、これが最も信頼性の高い消費量指標とされています。
酒類の主要品目別では、ビール、清酒などの伝統的な酒類で特に顕著な減少が見られます。一方で、リキュール類や発泡酒など、新しいカテゴリーの商品が一定の市場を形成しています。
販売数量の減少は全世代にわたる変化として記録されています。また、輸入酒類と国産酒類では異なる傾向を示す場合があります。
政府のアルコール対策と健康政策｜厚生労働省ガイドライン
2024年に厚生労働省が策定した日本初の飲酒ガイドラインは、科学的根拠に基づいた健康配慮の指針を示しています。ガイドラインには若年者への影響について詳細な記載が含まれています。
健康に配慮した飲酒に関するガイドライン
2024年2月19日、厚生労働省は日本初となる「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、適切な飲酒行動の判断に資することを目的として作成されました。
ガイドラインでは、純アルコール量に着目した飲酒量の管理を推奨しており、生活習慣病リスクを高める量として「男性40g以上、女性20g以上」を明示しています。また、一時多量飲酒（純アルコール60g以上）は外傷の危険性を高めるとして避けるべきとされています。
このガイドラインは強制力のある規制ではなく、個人の健康管理のための参考資料として位置づけられています。また、体質や健康状態による個人差があることも明記されています。
若年者の飲酒リスクと政府見解
厚生労働省ガイドラインでは、10歳代から20歳代の若年者について、脳が発達段階にあるため飲酒により脳機能低下のリスクがあることを明記しています。若年者の脳は発達段階にあり、アルコールの影響を受けやすいことが科学的に証明されています。また、高血圧などの健康リスクも若年期から高まることが報告されています。
ガイドラインでは、若年者特有のリスクとして、学習能力や記憶力への影響、将来的な依存症リスクの増加、身体的発達への悪影響などが具体的に示されています。また、20歳未満の飲酒は法律で禁止されていることも改めて確認されています。
これらのリスクは個人差があり、少量でも影響が出る場合があります。また、周囲の大人が若年者に対して適切な指導と環境整備を行うことの重要性も強調されています。
まとめ
厚生労働省と国税庁の公式統計データは、日本の若者を含む全世代でアルコール消費量が減少傾向にあることを明確に示しています。令和5年の調査では、生活習慣病リスクを高める量の飲酒者は男性14.1％、女性9.5％となっており、特に女性で増加傾向が見られます。
国税庁データでは、成人1人当たりのアルコール消費量が1992年の101.8Lをピークに継続的に減少していることが確認されています。この減少傾向は国税庁により人口減少と高齢化の影響とされています。
2024年に厚生労働省が公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」は、科学的根拠に基づいた飲酒量の基準を明示し、若年者の脳発達への影響について記載しています。
Q&A
Q1: 厚生労働省が定める「飲酒習慣」とは何ですか？
A1: 厚生労働省では「週に3日以上飲酒し、飲酒日1日あたり1合以上を飲酒する者」を飲酒習慣がある者と定義しています。日本酒1合は約180mlで、ビール中瓶（500ml）約1本に相当します。
Q2: 生活習慣病リスクを高める飲酒量の基準は？
A2: 厚生労働省のガイドラインでは、1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上を生活習慣病のリスクを高める量としています。これは男性でビール中瓶約2本分、女性で約1本分に相当します。
Q3: 日本のアルコール消費量はどのように変化していますか？
A3: 国税庁統計によると、成人1人当たりの酒類消費量は1992年の101.8Lをピークとして継続的に減少しています。この傾向は人口減少と高齢化が主要因とされています。
Q4: 若年者の飲酒にはどのようなリスクがありますか？
A4: 厚生労働省ガイドラインでは、10歳代から20歳代は脳が発達段階にあるため、飲酒により脳機能低下のリスクがあると明記されています。また、高血圧などの健康リスクも若年期から高まるとされています。
Q5: 政府の飲酒ガイドラインはいつ公表されましたか？
A5: 厚生労働省の「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」は2024年2月19日に公表されました。これは日本初の国による飲酒ガイドラインとなります。
参考文献
